本記事は、Apple Musicからの音源を変換できるとされる「Apple Music Conveter」について解説します。
音楽サブスクサービスの特徴としては「ダウンロードし放題」がありますが、Apple Musicも聴き放題となっている楽曲はすべてダウンロード・オフライン再生が可能です。
そんな中、ダウンロードした音源ファイルを変換できるとされる「Apple Music Conveter」というソフトが一般に販売されています。
今回は、この「Apple Music Conveter」はそもそもどういうソフトなのか？利用することは違法？販売会社はどのような企業？という点を検証・リサーチしてご紹介します。
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注意
本記事にて法律に関する記載がありますが、当方、法律の専門家では無いため確定的な法解釈ではありません。詳細な見解が気になる方は、弁護士への直接のご相談をおすすめします。
もくじ
Apple Music Conveter とは？
Apple Music用の変換ソフトとして市場に出回っている
「Apple Music Conveter」は、Apple Musicでダウンロードした音源を別の音楽ファイルに変換することができる、というPC用ソフトです。
▼Googleで検索すると、このようにいくつかのソフトが検索上位にヒットします。
▼それらページの詳細を確認してみると、「変換」という単語が使用され、ダウンロードした楽曲が別ファイルとして保存できる旨が記されています。
Apple Music Conveterはどのように変換を行っているか？
Apple Musicから音楽をダウンロードして、それを変換する方法としては、
- 元の音源ファイルを変換する。
- PC内で仮想的に音を鳴らして録音する。
の2つの方法が考えられますが、検索でヒットしたページを確認してみると、
▼出力するファイル形式や音質などかなり自由度の高い変換ができることが記載されています。
これらの情報から考えると、「元の音源ファイルを変換」するソフトであることが予想されます。
Apple Music Conveterはどのように使用されている？
Apple Musicではそもそもダウンロード機能を有しているのに、これらのアプリはどのような用途で使用されているのか、という点です。
この手のアプリの使われ方としては、SNSなどの情報によると、Apple Musicの無料トライアル期間に多くの楽曲をダウンロードし、一気に変換。無料期間中に解約することで大量の音源ファイルを無料で獲得する用途で使用されています。
『Apple Music Conveter』は違法？
上記でも触れたとおり、この手のソフトの音源ファイル生成方法としては、
- 元の音源ファイルを変換する。
- PC内で仮想的に音を鳴らして録音する。
という方法が考えられます。
これら2通りの方法の場合、どのような法律に引っかかってくる可能性があるのか、ご紹介します。
元の音源ファイルを変換するソフトの場合
こちらは完全に法律的にアウト、となるでしょう。
▼著作権法の30条では以下のようにあります。
ここで重要なのが、
次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
二 技術的保護手段の回避（中略）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合 参照
という点です。少しわかりにくいですが、「二」の内容は「やってはいけないこと」で、「技術的保護手段の回避」が「DRMの解除」に該当するでしょう。
Apple Musicの配信時、通常は音楽ファイルを見つけ出すことができません。または、見つけられたとしてもほぼ100%の確率でDRMでの保護が行われているはずです。
このDRMの保護を解除することが上記の「技術的保護手段の回避」にあたりますので、Apple Music Converterを使って、DRMの解除を行っていたとすると、著作権法違反になるでしょう。
PC内で仮想的に「録音」をする場合
では、「録音」という表現でダウンロード保存を行う場合、「違法」になるのかどうか、です。
この点は「グレー」と解釈される可能性があります。
▼その理由としては、このように「個人的・もしくは家庭内で楽しむため」であれば、その複製が認められており、
個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 参照
PCの内部で仮想的に録音をするパターンも、実際に音楽を鳴らしてレコーダーで録音するパターンもどちらも「私的使用のための複製」に該当する可能性があるためです。
ただし、同じ条項をよく読むと、
デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（中略）で（中略）録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 参照
法律上は「デジタル方式の録音は補償金を支払う必要がある」と記載されています。
この「複製の補償金問題」は以前から著作権団体・音楽機器メーカーの間で議論が行われながら、機能していない条項となっているようです。著作権団体が機器メーカーに補償金の支払いを希望しながらメーカー側がそれに応じない、という状況があり現在は法律は存在しつつも補償金請求の仕組みなどは機能していないようです。
ただし、Apple Musicの利用規約では…
法的にはいくつかの解釈が認められるなか、Apple Musicの利用規約を確認してみると、
▼このように「いかなる部分も形式や手段を問わず複製できません。」という記載がありますので、
音源ファイルの変換はもちろんのこと、内部的な録音を行う場合でも利用規約としては「NG」となります。
この手のリスクに関しては、ソフトの開発会社やその利用者についても、音楽の著作権者やApple側からの訴訟リスクがあることを忘れてはいけません。
複製したものを他者に提供することは「さらに違法」
Apple Musicを利用して取得したファイルなどを複製することは違法・利用規約違反になることは挙げさせていただきましたが、そこで取得した音源ファイルを他者に提供することは、私的使用の範囲外になりますので、さらに厳罰化される可能性もあります。
また、そのような形で取得した音源をネット上にアップロードすることは違法アップロードとなり、【10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくは両方】を科せられることになります。
Apple Music Conveterを販売しているのは「怪しい会社」…？
では、これらの「Apple Music Converter」を提供しているのはどこの会社なのか？
▼これらの商品を購入する直前までアクセスしてみたものの記載されている会社名（っぽいもの）を発見しても
それらしき会社のホームページなどを発見することは出来ませんでした。
また、上記ページの会社情報をタップしてみても
▼このように会社の沿革らしきものは発見できても、会社名としての正式名称・住所・連絡先などを発見することはできませんでした。
ウェブサイトのドメイン所有者を確認してみると？
ホームページなどを確認することができませんでしたので、公開されているウェブサイトのドメイン所有者を確認したところ、発見した同様のソフトウェア提供会社3社のうち、
- 2社のドメイン所有者が同一
- もう1社のドメイン所有者も上記2社と連絡先が同じ
▼という結果になりました。
また、そこから得られた情報としては、中国深センに本拠を置く中国企業であることが分かります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回はApple Musicの音楽を変換できるとされる「Apple Music Conveter」というソフトについて、法律的・利用規約的な面から検証をさせていただきました。
これらのソフトのホームページを見ても、堂々と会社名の表示・住所・連絡先がないのは、やはり「そういうこと」なのです。
これらのソフトを利用した直後、すぐさま逮捕される！というリスクは高くはないですが、月に980円でフルに利用できるサービスに逮捕リスクと伴って裏口を探すのも、非効率と言えるでしょう。
これらのコンバーターソフトが気になった方は、ひとまずApple Musicの無料トライアル期間にてお試しいただき、1,080円/月で正しく利用していただくご検討をおすすめします。
